今週のQ&A!

Q. 働き方改革関連法案成立で何が変わる?

A. 働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指し、2018年6月29日に働き方改革関連法が成立しました。大きくは次のとおりです。
①時間外労働の上限規制(大企業:2019年4月1日施行、中小企業:2020年4月1日施行)
②年次有給休暇の年5日取得義務(大企業・中小企業:2019年4月1日施行)
③1ヶ月60時間超の時間外労働の割増率引上げ(大企業:施行済み、中小企業:2023年4月1日施行)
④高度プロフェッショナル制度の創設(大企業・中小企業:2019年4月1日施行)
⑤フレックスタイム制の見直し(大企業・中小企業:2019年4月1日施行)
⑥雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(大企業:2020年4月1日施行、中小企業:2021年4月1日施行)

この他に、各種ガイドラインの策定等により進められるものもあります。注目される3点は次のとおりです。
①副業・兼業:「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され、平成30年1月に公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
②テレワークの導入:以前からあった「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が改定され、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が策定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
③休息時間の確保に効果的な勤務間インターバル制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/
また、当該関連法案成立により、時間外労働の上限規制等が設けられたことにより、労働基準監督官による事業場に対する監督指導等の強化が予想されます。

 

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