HRアドバイザリーサービス利用規約

第１条(規約の適用)
本規約は、KW株式会社（以下「当社」という）が提供するHRアドバイザリーサービス（以下「サービス」という）を利用する全ての会員の権利と義務を規定する。

第２条(用語の定義)
各用語は、次のような意味を有するものとする。
・会員：当社のサービスに利用申込みを行い、当社がその申込みを承諾した会員によって登録された2名の担当者。
・サービス：電話もしくはEmailにより寄せられた人事関連業務に関する問い合わせ、または人事・労務問題に対する提案や助言を行うサービス（実際の人事業務の支援が必要な場合は、HRエキスパートサービスを申込むこととする。）

第３条(本規約の適用および変更)
1．本規約は、会員と当社の一切のサービス利用に関して適用される。会員は利用に際し本規約に同意しているものとみなす。
2．当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、会員はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとする。
また、当社はサービスの全部または一部につき中止、改訂することができるものとする。

第４条(入会方法)
サービスへの入会申込みに際しては、当社ホームページのHRアドバイザリーサービスの申込みフォームから、申込むものとする。

第５条(入会申込の承諾)
当社は、サービスの入会申込みがあった時は、入会申込みを受理し当社から入会完了のメールを送信した時点で、入会につき承諾するものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないものとする。
(1) 入会申込書の記載事項に虚偽、不備がある場合。
(2) 入会申込者が料金等の支払い方法について、当社が指定する方法に従わない場合。
(3) 入会申込者がサービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れのあると認められる場合。（同業他社等）
(4) 入会申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。
(5) その他、当社が入会申込者を会員として不適当と判断した場合。

第６条(サービス開始期日）
サービスは当社が入会申込みを受理後に返信する入会完了メールの中にあるサービス開始期日より開始するものとする。

第７条(利用料金)
1．当社は、サービスの利用料金を月額（￥9,500/税別）と定め、ホームページ等への掲載等の手段をもって会員に通知するものとする。
2．当社は、前項により定めた価格を変更することができるものとする。この場合、事前にホームページへの掲載やメール連絡等の手段を
もって速やかに会員に通知するものとする。

第８条(支払方法)
1．会員は、銀行の自動引落とし手続きが完了するまでは、原則として当社より送付された請求書によりサービスの利用料金を支払うものとする。
尚、入会後に当社から郵送する銀行自動引落とし申請書類は、受取後10日以内に当社宛てに返送するものとする。
2.　自動引落とし開始までの振込みにかかる銀行等手数料については、すべて会員の負担とする。
3．料金支払いは、前払いとし、前月末自動引落しにより、翌1か月のサービスが利用可能となる。月末が土日祝日の場合、前日の営業日の引落となる。

第９条(退会手続と利用料金)
1．会員は、希望により本サービスの利用を休止し、退会できるものとする。その場合は、停止希望月の20日迄に当社に対し退会の申出を行うものとする。月の20日を過ぎた場合は、その翌月末日の退会となるものとする。（例：3/19退会申出→3/30退会、3/27退会申出→4/30退会）
2．会員の退会にともない、当社は既に受領した利用料金その他一切の金銭の払戻しはしないものとする。

第１０条(各種変更事項の申出)
1．会員は、本サービス利用申込時に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社にその変更事項を申出るものとする。
2．前項の申出が遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しないものとする。

第１１条(利用権譲渡の禁止)
当社と別途格別な合意がある場合を除き、サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為を禁止する。

第１２条(保証)　損害賠償
1．本サービスは、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されるものとする。
2．両当事者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合は、自己の責任でこれを解決するものとし、当社に何らの損害、損失、不利益を与えないものとする。

第１３条(利用の停止)
１．当社が、会員が以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべてのサービスの利用を会員に事前に通知または通告することなく、
かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとする。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)当社の利益に反する行為をした場合。
(3)破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
(4)当社サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
(5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2．会員が前項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は当該会員に対して損害賠償を請求できるものとする。

第１４条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)
1．当社が本規約第1４条(サービス利用資格の喪失)および1３条(利用の停止)に従ってサービス利用を停止させた場合、会員は、アドバイザリー
サービスの利用権利を失う。
2．会員の責任および会員に対する制限のすべてに関する各条項は会員期間の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、会員は会員期間
および期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとする。

第1５条(サービスの中止・中断)
1．当社は、サービスの運営に関し、サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、サービスへのアクセスを制限することが
できる。
2．当社は、以下の事項に該当する場合、サービスの運営を中止・中断できるものとする。
(1)サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態によりサービスの提供が通常どおりできなく
なった場合。
(3)その他、当社がサービスの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
3．当社は、前項の規定によりサービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとする。ただし、緊急やむを
得ない場合は、この限りでない。
4．当社は、サービスへのアクセス制限、サービスの中止・中断などの発生により、会員または第三者が被ったいかなる損害についても、
理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

第1６条(情報の使用)
1．当社は、会員がサービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、会員に対するサービス提供の目的のために使用するものと
する。
2．前項の個人情報は、前項の目的のほか、当社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目
に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
(1)当社が、サービスに起因して発生する事務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した提携会社に委託する場合で、その処理に
必要な情報を提携会社に開示する場合。
(2)当社が、サービスを行う目的で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、ダイレクトメール代行業社に会員の個人情報を預託する場合。
(3)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。

(4)当社が、サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。

3．会員は当社に対して、当社が有している会員の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができる。
4．前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、会員は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。

第１７条(権利の帰属)
１．会員は、いかなる方法においても第三者をして、サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルを使用させたり、公開させ
たりすることはできないものとする。
２．本条の規定に違反して紛争が発生した場合、各党は自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合において
も免責し、また損害を与えないものとする。

第１８条(譲渡)
当社は、会員の事前の承諾を得ることなく本規約に基づく権利を他社に譲渡し、また本規約に基づく義務をその会社に引き受けさせることができるものとし、会員は、これに異議なく同意するものとする。

第１９条(免責事項)
サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて当社は一切の責任を負わないものとする。但し、各当事者はそれぞれの過失に対して責任を負う必要があります。

第２０条（損害賠償額の制限）
本サービスの利用に関し当社またはメンバーが損害賠償責任を負う場合、各当事者は、コモンロープラクティスに従って、自らの過失に対する責任を負うものとします。

第２1条(全般)
1．サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
2．前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
付則　本規約は2018年5月より実施するものとする。

付則　本規約は2018年5月より実施するものとする。